M&A転職

【業界動向】2025年問題と年間取引件数から見るM&A業界の将来性と今後の動き

転職したい男性
転職したい男性
M&A業界、気にはなっているけど実際今後どうなっていくんだろう。
転職したい女性
転職したい女性
会社の売買って言うけど、そもそも需要はあるの?そんなに売買って行われないんじゃない?

そう思われている方も多いかもしれません。

結論、M&A業界は今後も拡張を続け需要が伸び続ける業界であると予想します。

わたしは数年前に証券会社からM&Aブティックファームへ転職。現在も現役社員として働いております。

そんなM&A業界のただ中にいるわたしが事業承継問題、年間のM&A件数といった客観的なデータを根拠に、その理由を解説します。

中小企業が抱える2025年問題と事業承継

2017年秋に経済産業省と中小企業庁が出した試算によると「中小企業廃業の急増により、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる」可能性が浮上しました。

理由は高齢経営者・後継者の育成が出来ない経営者の増加にあると考えられます。

2016年中小企業白書によると、2015年の中小経営者の年齢ボリュームゾーンは60代半ばへ突入。

あと数年でボリュームゾーンは70代に食い込み、気力・体力ともに事業を存続させるのが難しい状況になってきます。

にもかかわらず、後継者への事業承継をしていない経営者が驚くほど多いのです。

東京商工会議所のアンケート調査によれば、「既に後継者を決めている」経営者は、60代で約3割、70代でも約5割
 
NEWS WEEKより引用

同アンケート調査によると「後継者は決めていないが、事業は継続したい」と回答した経営者の多くが後継者の確保や育成を課題としている。

これらのことから「会社を存続したいが、後継者や事業の承継先を決められない。対策もできていない経営者」が大量発生することが予想されます。

事業承継ファンドの設立

2020年6月30日、SBI地域事業承継投資株式会社は、後継者問題を抱える日本国内の中小企業への投資を目的として「SBI地域事業承継ファンド」を設立。

地域金融機関10行を含む合計29社からの出資を受け、当初予定していた100億円を超える形で募集を完了しました。

いまもなお事業承継に悩む経営者は増え続け、SBIの例のように問題解決に向けたファンドが立ち上がっています。

事業承継問題一つとってしても、大きなM&Aニーズが潜んでいることがわかる一例と言えるでしょう。

会社の売買は増え続ける

会社の売却は少し前までは悪いイメージがついていました。

ですが、多くの経営者が「事業を拡大・存続出来る上に数千万~数十億の現金が入ってくる」というM&Aのメリットに気付きつつあります。

会社を売り渡すというネガティブな認識は薄れ、経営を相互に支え合う結婚相手を見つける感覚で買収先を探す経営者もポツポツと現れました。

M&A仲介大手、※M&Aセンターの取引契約件数が2012~2018年の6年間で100件/年~300件/年と約3倍にまで増加したことから、需要の高さが伺えるでしょう。

※M&A仲介はM&A業者の雇用形態の一種です。詳しくは下記の記事をご参照ください。

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企業も事業の追加、切り離しが当たり前の時代に突入し、事業承継だけでなく様々なシーンでM&Aは発生しています。

今後も会社の売買は増え続けると予想します。

ここ一年間のM&A件数

レコフM&Aデータベースを参照し、弊サイトにて作成した年間M&A件数のグラフです。

こちらを見ると、コロナの影響をモロに受けた直近の4.5月以外は毎月250~400件の案件が成約しております。

先月の6月にいたっては勢いが戻っており、コロナ環境下でファンドが乱立するのも頷ける買収意欲が見て取れます。

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事業多角化の必要性に気づく

コロナにより、一つの事業に特化することの危険性を感じた経営者の方は多いと感じています。

帝国データバンクの調査によると、2020年7月3日時点で全国311件の「新型コロナウイルス関連倒産」が観測。

接触を避けるコロナ環境下では対面式のtoC領域が既存の事業のみで生き残るのは難しく、他事業との連携や新領域の発掘が急務になってきます。

コロナに限らず、市場のルールが変わったことに対応を迫らざるを得ないシーンは今後増えていくのではないでしょうか。

そのような環境下で適応するためにも、経営者はM&Aという選択肢を意識せざるを得ない状況になっていると考えられます。

事業再編が進んでいく

またコロナの影響により、事業の切り離し等も進んでいくと予想します。

事業の選択と集中が起き、弱った事業はバンバン売却で切り離されていくでしょう。

Aという企業にとってはお荷物の事業も、Bという企業にとっては既存事業と連携の見込める素晴らしい事業。

このようなパターンは多々あります。

事業や会社がカジュアルに移動し、欲しい人材・事業をキャッシュで売買する流れは加速していくのではないでしょうか。

まとめ

以上が、M&A業界の将来性と今後の動きについてでした。

20205年という短期的な目線、2025年以降を考える長期的な目線。

どちらの目線で見てもM&A業界は需要が生まれ続ける業界であると言えるでしょう。

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こちらの記事で記載したように、M&Aでは高収益体制を組めるビジネスモデルを確立しています。

業界は伸びているけど給料が少ない。いくら働いても結果が出ない。

そのようなことは起こりにくく、入り込んで一定の成果を出せば一気に年収を上げることが出来る業界です(企業にもよりますが)。

わたしもM&Aアドバイザリーファームに入社しましたが、周りの方の年収は平均3,000万程度でとても夢のある職業だと感じています。

とはいえ、M&A業界は求人が少なく総合型の転職サイト・転職エージェントには載っていません。

M&A転職のをサポートするため、M&A求人が多数掲載されていた転職エージェントの紹介記事を執筆しました。

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