M&A業界はニッチな分野ではあるものの、日本企業の年収ランキングでは上位に位置します。
それゆえ
という浅い志望動機でM&A業界を志す求職者が、日本ではイナゴのように大量発生しています。
採用担当者も冷やかしではなく、本気でM&A業界へ興味のある人を採りたいと考えています。
そのために繰り出されるであろう質問が時事ネタについての意見であり
なのです。
この記事では、「コロナ環境下でのM&A業界はどうなっていくと思う?」に対処するための情報、回答例、情報の探し方を紹介します。
M&Aに関する時事ネタを話せるようになりたい。面接で「おっ。こいつ他の求職者とは一味違うな」と思われたい。
そんな方にとっては必見の内容になっています。
コロナ環境下で作られたファンドたち
M&Aといえば切っても切れないものが、買手の動向です。
M&Aは買手と売手がいて、初めて成り立つもの。
事業承継の問題から売手は大量に発生していくことが予想されますが、会社を購入する側はそうはいきません。
買手の候補として国・ファンド・事業会社が挙げられます。
業界動向という大きな流れを説明するのならば、一企業の買収戦略というよりも、国の動きを見ていくのが良いでしょう。
今回は国が作ったファンドを含め、コロナによって作られたファンドを3つ紹介します。
一つ、または複合的に使いあなたオリジナルの話題を作る一助にしてください。
中小企業経営力強化支援ファンド
- 規模:1本当たり数十億~100億円程度。
- 背景:新型コロナの影響で業況が悪化した地域で、中核企業の再生や第三者承継を支援するため創設
- 方針:5年間で 30―50社に投資予定。
経済産業省・中小企業庁によって作られた「中小企業経営力強化支援ファンド」。
コロナによってダメージを受けた企業に対して投資・経営支援をするために作られました。
中小企業基盤整備機構が最大で半額まで出資、コロナに対する国の姿勢がよく見えるファンドですね。
話のフックとして持ってくるのに丁度いいファンドではないでしょうか。
アドバンテッジパートナーズ 第7号ファンド
- 規模:850億円
- 背景:経営が苦しい企業からの支援要請増加
- 方針:今後5年間で 10~15社に投資予定
2020年4月24日、国内投資ファンドのアドバンテッジパートナーズは中堅の日本企業に投資する850億円のファンドを設立しました。
2015年に設立したファンドより規模を4割増、コロナ環境下にもかかわらず目標を上回る金額が集まりました。
市場の企業投資意欲の高まり、資金力があることを示す材料として丁度いい情報です。
リサ・パートナーズ&星野リゾート 「ホテル旅館ファンド」
- 規模:100億~最大200億円程度
- 背景:新型コロナウイルスによる需要喪失に直面するホテル・旅館の事業者に対し、投資を通して宿泊施設の運営又は経営改善支援を担います。
- 方針:新型コロナウイルス感染症による影響を受けた企業の迅速かつ着実な回復・成長を支援することを目的に組成
- 対象:ホテル・旅館等の「宿泊施設(不動産)」
RISAと星野リゾートは、日本国内の宿泊施設を対象とした「ホテル旅館ファンド(仮称)」を2020年夏頃に設立予定です。
マッキンゼー&カンパニーから出ているコロナに関するレポート「新型コロナウイルスCOVID-19:ファクトとインサイト」。
このレポートでは最も長期的に影響を受ける業界の一つにホテル・宿泊業界が挙げられています。
リサ・パートナーズと星野リゾートの連携により、甚大なダメージを負った業界を持ち直そうという動きが見て取れますね。
コロナにおける被害が甚大な業界を示すとともに、企業とファンドが手を組んだ事例を示せる良い情報と言えるでしょう。
具体的な回答例

好きなようにカスタマイズして、お使いください。
普段から情報に触れていれば怖くない

回答例を出しましたが、このような質問に正解はありません。
普段からM&A関連の情報にアンテナを張ってさえいれば、自分の考えは自然と出てきます。
それに、情報を取ること自体に経済的なコストはほとんどありません。
今回紹介したファンドも、ほぼすべて無料の情報源からアクセスして入手したものです。

ここで紹介したメディアを読むことにより、他の求職者はおろか、現役社員を越える視座を得ることが出来ます。
面接での引き出しを増やし、転職を成功させるためにも、日々M&A関連の情報に触れていきましょう。
おわりに
以上が、「コロナ環境下でのM&A業界はどうなっていくと思う?」に対策するための情報ネタ、回答例についてでした。
今回登場したファンドは以下の通りです。
- 中小企業経営力強化支援ファンド
- アドバンテッジパートナーズ 第7号ファンド
- ホテル旅館ファンド
今回のような質問は、毎回出されるわけではありません。
ですが、M&A関連のメディアに日々触れていくことで業務内容・働き方・業界の動きを把握することが出来ます。


業務内容の違いを知らずに面接に臨む。
これほど恐ろしいことはありません。
日々情報メディアに触れ、面接での失点を抑えていきましょう。