M&Aとは「Mergers（合併）& Acquisitions（買収）」の略称であり、「合併と買収」を意味します。
企業の売買・統合を指す言葉ですが、目的やメリットについての説明を出来る方は少ないのでしょうか。
この記事では現役のM&Aブティックファーム社員であるわたしが、M&Aによって買収・売却会社が得られるメリットと実行手法について解説します。
M&A業界への転職を考えられている方、M&Aというビジネスへの理解を深めたい方にとって最適な内容になっております。
M&Aのメリット｜買収側
買収する企業にとってのM&Aを行うメリットは、下記の通りです。
- 時間を買う
- 事業領域の拡大
- 既存事業との連携によるシナジー効果の発生
時間を買う
買収メリットで真っ先に挙げられるのが、時間を買うというメリットです。
欲しい新規事業や海外展開をする場合を想定してください。
既に市場の需要は把握していて、自社のサービスさえ届ければ莫大な利益が見込める。
そのために新しく法人を設立し、人を雇い、工場を建て、配送システムを構築。
こんなことやっていたら時間がかかりすぎますし、機会損失が生まれてしまいます。
M&Aという手法を使うことにより、お金と引き換えに一瞬で市場にアクセスが可能になるのです。
まさにM&Aは時間を買う行為と言えるでしょう。
事業領域・販路の拡大
またM&Aの活用法に事業領域・販路の拡大が挙げられます。
食品の加工機能しか持っていない会社が「仕入」や「販売」の会社を買収し領域を拡大。
国内にしか店舗を持たない会社が外国企業を買収することにより海外の販路を取得する。
このように、M&Aを活用することで事業と販路をスピーディに拡大することが出来ます。
既存事業との連携によるシナジー効果の発生
買収企業の事業と既存事業がうまくかみあい、シナジー効果が発生することが期待できます。
販路の拡大、不要な拠点の統廃合、両者のノウハウを統合することによる新商品の開発。
これらのメリットを享受することが出来るのです。
M&Aのメリット｜売却側
売却側にとってのM&Aのメリットは、下記の通りです。
- 事業の存続・拡大
- 事業の切り出しと集中
- キャッシュの獲得
事業の存続・拡大
事業・会社は経営者というトップがいないと機能できず、経営者の寿命も永遠ではありません。
必然的に、事業を存続させたい場合はすべての経営者が後継者を選ぶことになります。
同族・勤続社員で条件にマッチする後継者がいれば話は簡単ですが、経営者にも後継者選びの厳しい基準があります。
そうカンタンに自身の基準をクリアできる身内がいないのが正直なところです。
M&Aを活用することにより、自社の経営を大企業やファンドの派遣するプロ経営者に任せることが出来ます。
存続させるだけでなく買収企業のネットワーク、人材を活用することで事業の拡大を図ることも可能なのです。
後継者選びに困った経営者にとって、M&Aは有効な問題解決の手段と言えるでしょう。
事業の切り出しと集中
反面、多数の事業を展開していると、稼ぐ力の弱い「お荷物」事業が出現します。
多くの事業・子会社をぶら下げる事業会社はM&Aを通して「弱い事業の切り出し」を行うのです。
ヒト・モノといった経営資源が有限なのは言うまでもないでしょう。
M&Aを活用することにより、弱い事業の切り出しを行い稼げる事業に資源を集中出来るのです。
キャッシュの獲得
M&Aは経営者にとっての退職金のようなもので、多額のキャッシュを取得することが出来ます。
買収側に負債も負担してもらうことで、資金繰りからも開放され、まっさらな現金を制約なしで入手可能。
事業ではなく会社をまるごと売却する場合は「株式売却」扱いになり、税率も約20%で収まります【その他、支払う費用あり】。
数千万～数十億・数百億円のキャッシュを一気に獲得することが出来ます。
M&Aの手法について
M&Aの手法は、いくつもありますが今回はおおまかに4つ、紹介します。
- 株式譲渡
- 事業譲渡
- 合併
- 株式交換
株式譲渡
買収する会社が対象外社（売却会社）の株式の一部、または全部を取得する手法です。
市場・もしくは相対で取引が行われ、上場会社の場合は対象外社の関与なく取引が可能になります。
同意を得ずに買収する行為を敵対的買収と呼び、「買収」と聞くとこのように無理やり買収され買い叩かれる。
といった悪いイメージを持つ方もいらっしゃるのではないでしょうか。
未公開（非上場）の株式は市場での取引が不可能なため、必然的に相対で取引する形になります。
M&Aで最もポピュラーな手法がこの「株式譲渡」なので、M&Aと聞いたらこの手法をイメージすれば大きなズレは発生しません。
事業譲渡
事業譲渡とは、対象会社が事業の全部、または一部を買収企業に譲渡する手法です。
上場会社や多角化を実現した企業が、自社にとって弱い事業（ノンコア事業）を売却する場合に用いられます。
逆に会社を買うとコストがかかるため、事業だけ買収し比較的安価に必要な部分だけ買収したい時も用いられる手法です。
企業再編、といったワードが飛び出した場合はこの「事業譲渡」をイメージしてみると良いかもしれません。
合併
合併は複数の会社が一つの会社になる手法です。
A社・B社の二社がありA社の名前だけ残してB社の権利・義務等を残すのが吸収合併。
B社の権利・義務・機能等を完全に消して新たに作り直すことを新設合併と言います。
吸収合併の場合が多く、今回の場合B社は精算手続きを踏まず、A社の株式が付与された後に消滅します。
株式交換
株式交換は、対象会社が持っている株式を全て買収先へ売却し、買収会社が対価に自社の株を返すことを指します。
現金でなく、株式で会社を買収するイメージですね。
単純に買収するのではなく、対象会社と100%の親子関係を築くために用いられる手法です。
他にも手法はありますが、主にM&Aで用いられるのは上記の4つです。
M&Aというビジネスの需要と可能性
ハゲタカファンドが企業を食い荒らした時代は終わりを告げ、M&Aを好意的なものと見ている経営者も増えつつあります。
コロナによって経済的にダメージを受けた企業が大量発生し、それらを救うファンドも乱立。
M&A事業に参入する事業会社も増え、需要の高まりも明らかになってきました。
M&Aで急成長した企業の具体的な解説をされている動画もYoutubeでアップされています。
非常にわかりやすい解説なので、テキストだけだと頭に入ってこない方には動画での業界理解もおすすめです。
一時的にM&A件数は低下しているものの、長期的な目線で見ると伸び続ける業界と言えるのではないでしょうか。
おわりに
以上が、M&Aの説明と実行することによるメリット・手法の紹介でした。
正しくM&Aを行うメリットや手法について学ぶことで、業界分析や話せる会話の幅も広がっていきます。
M&A業界へ転職を成功した際に担当する業務内容、働き方についての記事も執筆しています。ぜひ、ご覧ください。
M&A業界への理解を深めることで、転職面接や業界の方と会話する際に適切なコミュニケーションが可能になります。
理想のキャリアを実現するためにも、日々情報を集め知識をアップデートしていきましょう。
